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【精神疾患患者“囲い込み”】医療グループが複数の患者を劣悪な環境下に 風呂のないシェアハウスに居住

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【精神疾患患者“囲い込み”】
医療グループが複数の患者を劣悪な環境下に 風呂のないシェアハウスに居住

 このうち江戸川区は平成19年度からクリニック側と随意契約を結び、今年度は区内3カ所の福祉事務所に1人ずつ計3人の派遣を受ける。相談員は窓口で患者の相談や、患者の家庭訪問などを担当。区内の生活保護受給者でこのクリニックに通う患者は44人に上る。

 また、大田区では19年度から4人、港区では24年度から1人、それぞれ派遣を受けていた。いずれの区も「一医療機関のみを優先的に紹介することはない」とするが「専門分野があり、結果として随意契約を結ぶクリニックを薦めるケースはある」(大田区担当者)とする。一方、元患者の1人は通院をやめた際、相談員から「生活保護費を打ち切る」と虚偽の説明を受けたと証言している。

 患者は医療費が軽減される「自立支援医療制度」を利用し、自己負担なしで通院治療やデイケアを受診。医療グループ側には1日10時間のデイケアで、1万円が自立支援医療費(精神通院医療)から支払われる。

 厚労省によると、同医療費は20年度は約1482億円だったが、25年度は2092億円と約1・4倍に増加。同省精神・障害保健課は「福祉事務所での対応は自治体の裁量に任されているが、通院などは患者の意思に基づいている必要がある」としている。産経新聞はクリニックに対し患者の獲得手法や住環境などについて質問状を送ったが、23日までに回答はなかった。

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