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東電賠償総額1兆円増の7兆753億円 機構に支援増額申請

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東電賠償総額1兆円増の7兆753億円 機構に支援増額申請

 東京電力は29日、福島第1原発事故の賠償総額の見積もりを、これまでの想定より約9500億円多い7兆753億円になるとの見通しを発表した。政府による支払い終了時期の明示を受け算定し直した。東電は同日、国や電力各社が出資する原子力損害賠償・廃炉等支援機構に支援額の増額を申請した。近く、改定を反映させた新総合特別事業計画(再建計画)を機構と連名で経済産業相に申請、認可を受ける。

 東電は、4月に一部改定した再建計画で、賠償総額を約6兆1252億円と見込んでいた。だが今月12日、政府が復興指針を改定し、商工業者への営業損害の賠償は平成28年度分、避難者への慰謝料の支払いは29年度分までで終えると決めたことを受け、改めて賠償額を計算した。

 営業損害の賠償や慰謝料で約3140億円が追加。このほか、除染費用の増額分約5230億円と、出荷制限や風評被害などの算定期間の延長によって増える賠償額約1130億円を加えた。

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