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【主張】韓国徴用工訴訟 解決済み覆す不当判決だ

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【主張】
韓国徴用工訴訟 解決済み覆す不当判決だ

 韓国の裁判所で、戦時徴用をめぐり日本企業に賠償を命じる判決が続いている。

 日韓の戦後賠償問題は昭和40年の国交正常化に伴う両国協定で、個人補償を含め解決済みであることを明記している。これを覆す不当な判決である。国家間の取り決めを無視して信頼を損なうのは韓国側ではないか。

 問題の判決は24日、韓国の光州高裁で出された。戦時中に名古屋の軍需工場などで勤労挺身(ていしん)隊員として働いた韓国人女性や遺族らが賠償を求めた訴訟の控訴審で、1審に続き、三菱重工に賠償を命じた。高裁段階で賠償命令が出たのは3件目となるが、不当な賠償命令に応じる必要はない。

 韓国最高裁が3年前に個人請求権を認める判断を示して以降、同種の訴訟が相次いで起こされている。だが国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で、日本は無償供与3億ドル、政府借款2億ドルの経済協力などを約束し、両国とその国民(法人を含む)の請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。

 韓国は国交正常化交渉当時の外交文書を公開した際、官民の合同委員会で日本側が拠出した無償3億ドルに個人の補償問題の解決金などが含まれているとの見解を示している。

 韓国は、日本からの無償、有償合わせ5億ドルの資金をインフラ整備などに充てることで経済発展を果たした。個人補償の問題があるなら協定に従い、解決する責任は韓国政府にある。

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