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難民申請者への住居提供を拡充 法務省、日弁連、NPO法人が支援拡大

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難民申請者への住居提供を拡充 法務省、日弁連、NPO法人が支援拡大

難民認定申請者と認定者

 空港で難民認定申請した外国人に住居を提供する官民連携プロジェクトの拡大について、法務省と日本弁護士連合会(日弁連)、NPO法人「なんみんフォーラム」(FRJ、東京)の3者が合意し、対象を全国の4空港に拡大し本格的に運用したことが21日、分かった。期間限定の試行措置としてスタートした事業で、未成年者や精神状態が不安定な申請者らを入管施設に送らずに国内の落ち着いた環境を提供。国際社会から難民政策に消極的とみられている日本の名誉挽回に一役買いそうだ。

 法務省入国管理局によると、同プロジェクトは昨年3月まで2年間にわたり成田空港で試行し、その後羽田空港も対象として引き続き運用。成田空港以外でも外国人の利用が増えていることから、同局と日弁連、FRJが今月、関西、中部の2空港を含む4空港を対象とすることで正式合意し運用している。

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