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ネット宅配クリーニング「業法適用外」 大手困惑営業届を出せず 顧客保護「規制が必要」

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ネット宅配クリーニング「業法適用外」 大手困惑営業届を出せず 顧客保護「規制が必要」

 インターネットを利用した宅配クリーニング業者がクリーニング業法に基づく営業の届け出を出せないケースがあることが8日、分かった。保健所が「洗濯物を直接取り扱わないため(同法の)適用対象外」と判断したためだが、厚生労働省は「適用対象となる可能性が高い」と見解を異にしている。業者側は「顧客に安心して利用してほしい」と届け出を希望している。ネット宅配クリーニングをめぐるトラブルは後を絶たず、消費者問題の専門家は「なんらかの規制があることが望ましい」と指摘する。

 同法に基づく届け出を受け付けられなかったのは、全国に10万人以上の会員がいるネット宅配クリーニング大手「ホワイトプラス」(東京都)。

 同社のサービスでは、利用者は同社が運営する専用サイト「リネット」で洗濯物の集荷を依頼する。洗濯物は提携するクリーニング工場に配送され、工場で内容を確認。同サイトで料金と内訳が通知され、洗濯後に宅配便で返送される。料金はクレジット決済などで、苦情の窓口は同社だ。提携工場は、同法の届け出をしている。

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