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電子マネー詐欺で11人起訴、30人は起訴猶予 東京地検

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電子マネー詐欺で11人起訴、30人は起訴猶予 東京地検

 組織的に嘘のメールを送って電子マネーや現金を詐取したとして、東京地検は26日、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の罪で、東京都港区芝浦、無職、竹本宗晴容疑者(36)ら男女11人を起訴、竹本被告らの下でアルバイトで働いていた男女30人を不起訴処分(起訴猶予)とした。

 起訴状によると、竹本被告らは平成26年10月~27年3月の間、出会い系サイトを運営し、56~72歳の男女7人に、「一定の費用を払えば支援金を送る」などと嘘のメールを送信、現金約149万円と電子マネー「ビットキャッシュ」約5000万円分をだまし取ったとされる。

 竹本被告らは詐欺容疑で送検されていたが、東京地検は「捜査の結果、組織的に詐欺行為をしていた」として、より量刑の重い同法違反罪で起訴した。警視庁によると、竹本被告らはビットキャッシュ数億円分以上をだまし取っていたとみられる。

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