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【日本の議論】“純粋培養裁判官”だらけ改善策「弁護士から裁判官」が進まない…希望者の4割が落とされている“理由”

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【日本の議論】
“純粋培養裁判官”だらけ改善策「弁護士から裁判官」が進まない…希望者の4割が落とされている“理由”

 このため、「推薦段階で落ちる人はごくわずか」(日弁連)と、推薦審査での絞り込みも十分とは言えないのが現状だ。

 弁護士会側は推薦に際して、希望者に関する情報収集を行うが「マイナス情報が集まりづらく、指名諮問委の情報収集量とは差がある」と浜田弁護士。「推薦審査が結果的に甘かったということ。現状は深刻に受け止めている」と話す。

若手中心に意欲も

 こうした状況を受け、日弁連が取り組むのが任官希望者の掘り起こしだ。

 日弁連は毎年4月に55歳以下の全会員向けのアンケートで、任官の意向を調査。「若手を中心に『将来的に経験を積んだらやってみたい』と意欲を示す人は増えつつある」(日弁連)という。

 任官に挑戦しやすい環境作りも進めている。

 弁護士経験5年以上を経た時点で任官することを条件に弁護士を雇い入れる▽任官に応募・内定した弁護士を事務所に受け入れ、事件の引き継ぎなどをする▽弁護士任官者を退官後に受け入れる-などの「任官支援事務所」の整備だ。

 「希望者が増えれば、推薦精度も上がる。推薦者が全員任官できるようになれば、さらに希望者が増えるはず」と浜田弁護士。「任官者増に向けて粘り強く取り組みたい」としている。

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