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【日本の議論】“純粋培養裁判官”だらけ改善策「弁護士から裁判官」が進まない…希望者の4割が落とされている“理由”

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【日本の議論】
“純粋培養裁判官”だらけ改善策「弁護士から裁判官」が進まない…希望者の4割が落とされている“理由”

 別の裁判所関係者が「弁護士のキャリアを生かした意見が加わることで、裁判官同士の議論も多角的なものになり、司法判断に厚みが出る」と話すように、弁護士任官には裁判所側の期待も大きい。弁護士出身の裁判官が経験を積み、地裁所長となった例も複数ある。

伸び悩む希望者数

 弁護士任官が拡大しない背景には、希望者数自体の伸び悩みがある。

 任官者自身も経験を積むことで「裁判官が普段何を考え、どの点に着目しているかを知ることができる」(法曹関係者)というメリットがある一方、日弁連が推薦基準で「望ましい」としているのは「弁護士経験10年以上」。法曹関係者の一人は「10年といえば、依頼者も増え、弁護士としての経営基盤ができるころ。そこで依頼者を全て切り、任官に挑戦するのはハードルが高い」と指摘する。

 浜田弁護士も「業務整理の負担に加え、4割問題というリスクを抱えると、挑戦を躊躇(ちゅうちょ)せざるをえない面がある」と分析する。

 これまでに任官を申し込み、指名諮問委の答申対象となったのは年3~12人にとどまる。申し込みには弁護士会側の推薦が必要だが、日弁連によると「推薦の審査を受けに来る人は毎年2ケタに届くかどうか」という。

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