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【日本の議論】“純粋培養裁判官”だらけ改善策「弁護士から裁判官」が進まない…希望者の4割が落とされている“理由”

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【日本の議論】
“純粋培養裁判官”だらけ改善策「弁護士から裁判官」が進まない…希望者の4割が落とされている“理由”

 昭和63年度当時は「弁護士経験15年以上」などとされていた応募条件も「経験5年以上だが、当面は3年以上の者も可」と変更され、対象者が拡大した。また、任官手続きの透明化のために、外部委員や裁判所関係者で作る「下級裁判所裁判官指名諮問委員会」を設置。最高裁の諮問を受けて希望者の任官の是非を審査する機関で、弁護士任官については平成16年度任官分(15年度答申)から審査を行っている。

 希望者は各弁護士会連合会などで推薦を得るための審査を受けた上で、最高裁へ任官を申し込む。指名諮問委が「適」と答申し、最高裁裁判官会議などを経て内閣に任命されれば、4月か10月に任官となる。

任官者は年に数人

 「直接当事者と関わり、多くの事実や資料に接している弁護士ならば、より現実を踏まえた評価ができる」。日本弁護士連合会の弁護士任官等推進センター事務局長、浜田広道弁護士は弁護士任官の意義を強調する。一方、日弁連が16年に「継続して毎年30人以上の任官者確保」を目標に「弁護士任官を全会挙げて強力に進める決議」を採択したのに対して、結果は芳しくない。

 最高裁によると、現行要領下では、27年4月1日までに計63人が任官。現行要領が適用された15年度こそ10人が任官したが、指名諮問委の審査が始まった16年度以降の任官は年1~8人で推移している。

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