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「JKビジネス」摘発、新業態も「有害に変わりなし」 “女子高生ブランド”悪用

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「JKビジネス」摘発、新業態も「有害に変わりなし」 “女子高生ブランド”悪用

 東京・池袋の「JK作業所」はJKビジネスの取り締まりが厳しくなる中、ネット上で法の網をかいくぐる「新業態」として話題になっていた。店側も強気な姿勢を見せていたが、捜査当局は「有害業務に変わりない」と一蹴。今後もJKビジネスが性犯罪の温床になるとみて警戒を強める。

 《もう、高校生はダメ》《1月より、高1、2、3年生用に、「有害業務に当たらない」営業をします》

 店関係者のものとみられるブログには、昨年12月にこう記されていた。

 警視庁は今年1月から、JKビジネスについて、高校などに通う18歳の生徒らも補導対象に含めた。これまで労働基準法に準拠し「18歳未満」の少女らが補導対象だったが、最近は18歳の高校3年生を雇うケースが目立っていたためだ。

 警察の動向を意識しながらも、いまだ多い“女子高生ブランド”の需要を悪用し続けるため、店側はすでに取り締まりが相次いでいた「JKリフレ」「JKお散歩」とは違う業態を思い付いたとみられる。だが、捜査当局の目は厳しかった。「下着を見せるのが前提。(サービスのメーンを)折り紙にすればいいという問題ではない」と警視庁関係者は切り捨てる。

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