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国籍法12条「出生後3カ月規定」は合憲の初判断 最高裁

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国籍法12条「出生後3カ月規定」は合憲の初判断 最高裁

 外国で出生し外国籍と日本国籍を持つ子が、出生後3カ月以内に意思表示をしなければ日本国籍を失うとする国籍法12条が違憲として、日本人の父を持つフィリピン人15人が国籍の確認を求めた訴訟の上告審判決で最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は10日、「形骸化した国籍や多重国籍を回避するという立法目的は、法の下の平等を定めた憲法には違反しない」として同規定を合憲とする初の判断を示した上で、原告側の上告を棄却した。原告側の訴えを棄却した1、2審判決が確定した。5人の裁判官全員一致の意見。

 同小法廷は、意思表示の期間を「出生後3カ月以内」とする同規定について、「方法や期間に配慮している」と指摘。期間内に意思表示をせず日本国籍を失っても、20歳未満で日本国内に居住実態が認められれば国籍を回復できる同法17条の規定も考慮し、12条を「国外で出生した者と日本で出生した者の間に、不合理な差別があるとはいえない」と結論づけた。

 原告側は「海外で生まれたことで合理的な理由なく差別されている」と訴えていたが、1審東京地裁、2審東京高裁はいずれも棄却していた。

 判決後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見した原告側代理人の近藤博徳弁護士は「もともと規定を知らずに国籍を失い、20歳を超えた原告もいる。原告が来日することは難しく国籍の再取得は難しい。最高裁は実態を見ていない」と判決を批判した。

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