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韓国企業に東芝の情報提供、提携企業の元技術者に懲役5年判決 東京地裁

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韓国企業に東芝の情報提供、提携企業の元技術者に懲役5年判決 東京地裁

 東芝の研究データを韓国企業に渡したとして、不正競争防止法違反(営業秘密開示)の罪に問われた提携半導体メーカーの元技術者、杉田吉隆被告(53)の判決公判が9日、東京地裁で開かれた。室橋雅仁裁判長は「営業秘密情報を他国の競合他社に流出させ極めて悪質。わが国産業の重要な半導体事業の分野であり社会に与えた衝撃も大きい」として、懲役5年(求刑懲役6年)、罰金300万円(同)を言い渡した。

 弁護側は、持ち出した情報だけでは東芝と同等のものを製造できないなどと主張していた。

 室橋裁判長は「競合他社が約330億円を支払うという和解が成立している点で、東芝の競争力が相当程度低下したことを裏付けるものだ」と指摘した上で、「転職先における地位を維持するため、自らの意思で情報を競合他社に開示したことに強い非難を免れない」と批判した。

 判決によると、杉田被告は三重県四日市市にある東芝の工場で営業秘密に当たる多数のファイルをUSBメモリーにコピーし、平成20年7月と22年4月、転職先の韓国企業SKハイニックスに提供した。

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