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日本への入国拒否、タイ人が最多 不法就労目的…ビザ免除で激増か、昨年1000人超

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日本への入国拒否、タイ人が最多 不法就労目的…ビザ免除で激増か、昨年1000人超

 日本への入国を拒否されたタイ人が昨年千人を超え、国・地域別で最多となったことが7日、法務省への取材で分かった。多くが不法就労目的が疑われたためで、平成25年7月に始まった短期滞在者の査証(ビザ)免除の影響で激増したとみられる。タイ人の不法残留者や摘発数も増えており、政府の経済政策である「観光立国」の推進に合わせ、入国審査時の水際対策や治安対策の重要性が改めて浮き彫りになった。

 同省によると、昨年1年間のタイ人の入国拒否者が千人を超えた。前年の489人に比べ2倍以上増加。前年最多の韓国を抜いて最多になった。同省入国管理局は「25年7月からタイ人の短期滞在ビザが免除された影響」とみている。

 入国拒否理由は「入国目的に疑義がある」が最多。多くは不法就労目的の入国とみられ、観光などとする虚偽説明が入国審査官に発覚したようなケースだ。

 同局によると、タイ人の入国者数は昨年、68万1743人。ビザ免除の影響を受け、前年比で約43%増えた。許可された期間を超えて日本に不法残留するタイ人は昨年1月1日時点で4391人。前年同時期に比べ23%増え、5年以来21年ぶりに増加に転じた。

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