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昼休み狙い株価不正つり上げ 海外ファンドに課徴金勧告

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昼休み狙い株価不正つり上げ 海外ファンドに課徴金勧告

 海外から日本株の株価を不正につり上げる相場操縦をしたとして、証券取引等監視委員会は6日、金融商品取引法に基づき、英領アンギラに法人登記している投資ファンド「セレクト・バンテイジ」に、課徴金約2200万円を科すよう金融庁に勧告した。

 監視委によると、同社の中国事務所のトレーダーらは平成26年4月9日から5月23日までの間、発注と取り消しを繰り返す「見せ玉」という手法で国内の45銘柄を計142回売買し、計約610万円の利益を得たという。

 同社は東京証券取引所での取引が停止される昼休みに大量の買い注文を発注。午後からの予想株価を引き上げる一方で、証券会社などが設置する昼休みでも取引が可能な「私設取引所」に割安な売り注文を出していた。

 一般投資家に私設取引所の株価が割安だと誤認させて取引を誘ったあとで、保有している株を売り抜けて利益を得ていたという。

 同社はカリブ海にある英領アンギラに法人登記しているが、中国や欧州など世界に事務所を置いている。

 監視委は昨年、同社が相場操縦をしたとして課徴金6万円の納付を金融庁に勧告し、同3月に納付命令が出ていた。金商法は過去5年以内に再び違反行為を行った場合、1・5倍の課徴金を科すよう定めており、今回の課徴金の算定ではこの規定が初適用された。

 監視委は「新しい問題にも、迅速、厳正に対応していく」としている。

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