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【政治資金問題】
安倍首相や民主党の岡田代表をも巻き込み燃え上がる“政治とカネ” 背景に野党の狙い、法の曖昧さも
第3次安倍内閣で再燃した“政治とカネ”問題は、安倍晋三首相(60)や民主党の岡田克也代表(61)をも巻き込んでとどまる気配を見せない。問題の背景には、国の補助金交付の実態の見えにくさに加え、政治資金規正法の曖昧さや、政権批判で党勢拡大を図る野党の狙いなど複合的な要因が潜んでいる。
政治資金規正法は、国の補助金交付が決定した企業について1年間の献金を禁止。政治家側にもそうした企業からの献金受け取りを禁じている。ただ、交付された補助金が「企業側に収益が出ない」などの性質を持つ場合は禁止対象外となる。また政治家側は「補助金交付企業と“知りながら”献金を受けた場合」のみ罰則が適用される。
国の補助金が交付された企業からの献金などが報じられるなどした閣僚らは3日も対応に追われた。
安倍首相は「収益事業ではない上、補助金を受けていたことを知らなかったため違法性はない」。岡田氏も「献金した会社と補助金交付会社は別会社で違法性はない」と弁明した。
