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不法滞在者収容 入国管理センター 常勤医師「ゼロ」に 救急不安 医療費も高額化

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不法滞在者収容 入国管理センター 常勤医師「ゼロ」に 救急不安 医療費も高額化

 各センターでは、隣接の医師会へ呼びかけるなどして募集しているが、一向に集まらない。背景には、民間医療機関の医師と比較した給料の低さや最先端の医療から取り残される不安があるという。

 一方、昨年3月には東日本でイラン人男性が食べ物を詰まらせて死亡したほか、カメルーン人男性も病死。そのため、有識者の第三者機関「入国者収容所等視察委員会」は11月、「医療体制の見直し」を求めた。法務省入国管理局も同月、ハローワークへの求人登録などを行うとともに、週末や夜間でも非常勤医師に相談できる態勢の構築を目指す方針を示した。

 全国の刑事施設では昨年、常勤医師数が過去最低を更新。同省ではフレックス制の導入や兼業許可手続きの簡略化などを盛り込んだ新法案を準備中だ。入管幹部は「新法が管理センターにも準用されるのでは」と期待を寄せている。

【用語解説】入国管理センター

 不法滞在で強制退去を命じられるなどした外国人を帰国まで収容する施設。収容者数(2月20日時点)は東日本290人(定員700人)▽西日本12人(同300人)▽大村23人(同800人)。西日本は収容者数の減少から今年9月に閉鎖する。更生作業のある刑務所と違い、収容者は施設内で自由に活動できる。東日本では平成25年、フィリピン人116人▽トルコ人66人▽中国人42人-らが入所していた。

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