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対外情報機関創設の研究を早期に開始 菅官房長官

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対外情報機関創設の研究を早期に開始 菅官房長官

 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に伴い必要性が指摘されている対外情報機関について「質の高い情報収集を行うために、どのような手段、方法、態勢が求められるかなどの研究をまず進めたい。そんな時期を置かない」と述べ、創設に関する研究を早期に開始する考えを明らかにした。

 菅氏は「国家、国民を守るために、安全保障や国民の安全にかかわる情報収集は極めて重要だ」と指摘、国際テロ組織の動向把握が重要との認識を示した。

 対外情報機関については、安倍晋三首相が19日の衆院予算委員会で「国際テロに対峙するには、関係する国や組織の内部情報を収集することが死活的に重要だ」と指摘。その上で「われわれは海外の機関が取った情報を信頼関係でいただいているが、それを独自に取る必要があるかどうか。情報の収集、集約、分析の充実強化に取り組む中で研究をしていきたい」と述べていた。

 石破茂地方創生担当相も「情報収集組織を作ることに取り組むか、早急に詰めないといけない」として、検討を急ぐべきだとの考えを示していた。

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