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賠償額算定で最高裁大法廷が判決期日指定 労災や交通事故補償に「影響か」

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賠償額算定で最高裁大法廷が判決期日指定 労災や交通事故補償に「影響か」

 労災で勤務先を訴えて損害賠償が認められた場合、別に受領した労災給付金を賠償金の元本と利息のどちらから控除するかが争われた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は10日、判決期日を3月4日に指定した。15人の裁判官全員による大法廷の審理は判例変更が必要な場合に開かれる。同種事案では最高裁の判断が分かれており、大法廷が統一判断を示す見込みで、労働災害や交通事故の補償実務に影響にするとみられる。

 交通死亡事故の遺族が賠償を求めた訴訟の平成16年第2小法廷判決は、いったん利息を計算した上で、受給額を差し引くべきだと判断。22年の第1小法廷判決は、交通事故で後遺症が出た被害者が賠償を求めた訴訟について、元本から受給額を差し引いた上で利息を計算するべきだとした。22年判例のほうが、最終的な受領額が少ない。

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