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【イスラム国事件】警視庁など「国外犯規定」捜査も 現地情勢で高いハードル

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【イスラム国事件】
警視庁など「国外犯規定」捜査も 現地情勢で高いハードル

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が後藤健二さん(47)と湯川遥菜(はるな)さん(42)を殺害したとされる事件で、警視庁と千葉県警の合同捜査本部は、刑法の国外犯規定に基づき人質強要処罰法違反の人質殺害容疑を視野に捜査を進めている。捜査本部は現地で関係者の聴取なども進めたい意向だが、現地の治安情勢にも左右されるため、実態解明には高い壁が立ちはだかる。

 捜査本部は、後藤さんと交流があり、イスラム国支配地域に入る前に取材支援をしたシリア人ガイドの男性(34)からの聴取や、2人のDNA型を採取するなどして身元特定に備えるとともに、経緯や監禁場所の特定を進めることを検討している。

 刑法の国外犯規定は、海外で日本人が被害に巻き込まれる事件が相次いだことを受けて平成15年に改正。殺人や誘拐などの重要事件では、日本人が加害者の場合だけでなく、被害者となった場合にも、国外犯規定を適用して捜査することが可能となった。

 1996年のペルー日本大使公邸占拠事件でも警視庁が人質強要処罰法違反容疑で捜査。現場が限定的だったこともあり捜査員を現地に派遣し、現場検証などを実施した。

 事件を起こしたグループの14人中、リーダーら3人を被疑者死亡のまま書類送検したが、外国人による海外のテロ事件を日本の警察が立件した異例のケースとなっている。

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