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【朝鮮総連本部問題】総連関連会社が50億円抵当権、本部を実質“買い戻し”の動き 都内の拠点売却も

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【朝鮮総連本部問題】
総連関連会社が50億円抵当権、本部を実質“買い戻し”の動き 都内の拠点売却も

朝鮮総連中央本部=東京都千代田区

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物に朝鮮総連関連会社の極度額を50億円とする根抵当権が設定されていたことが3日、不動産登記簿から分かった。本部は高松市の企業から山形県の会社に転売されたが、朝鮮総連側が資金調達を進めてきたとされ、転売に絡む資金作りに充てられた可能性が高い。朝鮮総連が実質的に“買い戻し”に動いたことを意味しており、抵当権設定も本部維持を確実にするための布石とみられる。

 朝鮮総連中央本部をめぐっては、約22億円で落札した高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が1月28日付で、山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に転売。売却価格は約44億円で、賃借により朝鮮総連が入居を続けるとみられている。

 登記簿によると中央本部の土地・建物には朝鮮総連の関連団体が入居する東京都文京区の「朝鮮出版会館」を管理する「白山出版会館管理会」を権利者、グ社を債務者とする極度額50億円の根抵当権が28日付で仮登記された。公安関係者によると同会館は朝鮮総連本部の移転先に浮上したこともある施設。にもかかわらず先月23日に大阪市の不動産会社に約17億円で売却され跡地にマンション建設計画があるという。大阪市の会社は「購入は事実。半年で明け渡してもらう」としている。重要施設を手放す今回の取引は本部転売と連動している可能性が高い。

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