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【本紙・FNN合同世論調査】政府イスラム対応、政権に否定的な野党支持層も評価 民主党支持層の52% 維新は72%

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【本紙・FNN合同世論調査】
政府イスラム対応、政権に否定的な野党支持層も評価 民主党支持層の52% 維新は72%

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査の結果を分析すると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件への政府の対応について、安倍晋三首相に批判的なはずの民主党支持層も評価する声が多数を占めていた。テロに屈せず、人質解放を目指すという安倍政権の取り組みは幅広い層の共感を得ているようだ。

 調査は、後藤健二さんが湯川遥菜さんの殺害場面とする写真を持つ画像が確認された24日深夜をはさむ形の24、25両日に実施した。

 民主党支持層の52・7%が「政府の取り組みは十分だ」と評価し、「十分だとは思わない」の31・3%を大きく上回った。

 支持政党別でみると、自民党支持層の66・5%、公明党の56・8%が評価。野党でも、民主党のほか、維新、共産、次世代、新党改革4党の各支持層で評価する回答が多かった。特に維新の党支持層では評価する声が72・4%に上り、自民党支持層を上回っていた。無党派層も52・4%が「十分だ」と答えた。

 逆に評価しないとする回答が多かったのは、社民党と、生活の党と山本太郎となかまたちの2党だけだった。安倍内閣の不支持層でも49・1%が政府の取り組みは十分だとしている。

 民主党の徳永エリ参院議員や共産党の池内沙織衆院議員はツイッターなどで政府の対応を批判したが、世論調査の結果をみると、それぞれの政党支持層の意識とは異なる見解を示してしまったといえそうだ。

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、これまでの取り組みについて「評価を言える立場ではない。全力で政府が対応していることに尽きる」と述べるにとどめた。

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