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「死刑制度」容認80%超 否定派を大幅に上回る 内閣府世論調査

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「死刑制度」容認80%超 否定派を大幅に上回る 内閣府世論調査

 調査は昨年11月、全国の成人3千人に面接で実施し、60・9%が回答した。昭和31年から10回目だが、質問文を過去2回を変更している。6回目(平成6年)から前回(21年)までは「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」「場合によっては死刑もやむを得ない」だった。今回は有識者からなる検討会を設置し、「より明瞭な回答」を得られるとして変更した。

 死刑制度容認派は3回目(昭和50年)の56・9%を底に増え続け、前回は過去最高の85・6%を記録。一方、否定派は5・7%だった。常磐大学国際被害者学研究所の諸沢英道教授は「今回の結果は日本における死刑支持の根強さを示した。質問の文言などを変えたので過去との単純な比較はできない」と指摘した。

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