産経ニュース

冠婚葬祭の高額解約手数料は無効  最高裁 

ニュース 事件

記事詳細

更新


冠婚葬祭の高額解約手数料は無効  最高裁 

 将来の葬儀や結婚式に備え分割で費用を積み立てる、冠婚葬祭大手「セレマ」(京都市)の互助契約を巡り、会員が積み立てを中途解約する際に多額の手数料を徴収する条項が有効かが争われた訴訟で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は双方の上告を受理しない決定をした。条項を「無効」として手数料返還を命じた1、2審判決が確定した。決定は20日付。

 同社の条項は社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(東京)の標準約款に基づいている。同協会には約240社が加盟しており、業界への影響が予想される。 

 1、2審判決によると、同社の互助契約は1口10~50万円を100~200回払いで積み立てる。途中で解約する際は積み立てた回数などにより、積立金の中から数千~数万円が手数料として差し引かれる。消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が条項差し止めを求めて提訴。元契約者が、手数料返還を求めていた。

 平成23年12月の1審京都地裁判決は、条項について「施行時の注文を減らさないようにするため、できるだけ解約を阻止しようという目的で割高に定められている可能性がある」と指摘。解約で生じる同社側の損害が、毎月の積立金を自社に振り替える手数料約60円などわずかに止まるとして「算定の根拠が不明で、損害を大幅に上回る解約手数料を取るのは違法」と条項を無効とした。2審大阪高裁も25年1月、この判決を支持した。

「ニュース」のランキング