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公選法違反罪などで刑事告発 仙台市の票水増し問題

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公選法違反罪などで刑事告発 仙台市の票水増し問題

票水増し問題で、県警に刑事告発した仙台市の奥山恵美子市長。自身の責任の取り方については明言を避けた=19日午後、仙台市役所

 昨年12月の衆院選と最高裁判所裁判官の国民審査の開票で仙台市青葉区選挙管理委員会が票を水増ししていた問題で、仙台市の奥山恵美子市長は19日、容疑者不詳のまま公職選挙法と最高裁裁判官国民審査法違反の罪で告発状を宮城県警に提出した。県警は受理し、本格的な捜査に着手する。奥山市長は「市民に深くおわび申し上げる」と市民に陳謝し、捜査に全面的に協力する姿勢を示した。

 これまでの市の調査で、衆院選の開票では、不正に区選管選挙課長と係長級の職員(いずれも肩書は当時)の2人が関わったことを認めているが、国民審査の票水増しに関わった職員は不明で、衆院選についても容疑者を不詳とした。

 刑事告発について、奥山市長は内部調査には限界があると説明。市長自らの責任については「全容解明、再発防止策の提示に取り組みたい」と明言を避けた。

 市などによると、開票作業での集計ミスを隠蔽(いんぺい)するために、職員2人が架空の白票を加えたとみられている。その後の市の調査で、国民審査でも同様の不正が発覚したが、誰が関与したかは不明で、名乗り出る職員はいなかった。

 市選管は第三者委員会を設立し、再発防止策を練ることを表明。同市で実施した過去10年分の選挙についても、再調査を実施する。市は16日付で、事情の公表を遅らせ、虚偽の説明をした区選管事務局長や、水増しへの関与を認めた選挙課長ら区選管の計3人を更迭し、自宅待機としている。

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