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NZの会社が無登録で投資運用業、7億円集める 証券監視委が業務禁止を東京地裁に申し立て 

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NZの会社が無登録で投資運用業、7億円集める 証券監視委が業務禁止を東京地裁に申し立て 

 金融商品取引業者としての登録がないのに、一般投資家から集めた出資金を運用したとして、証券取引等監視委員会は14日、金融商品取引法に基づき、ニュージーランドの市場調査・コンサルタント会社「MASTERS DPB」と同社の新井秀幸社長に業務禁止・停止を命じるよう東京地裁に申し立てた。

 監視委によると、同社は平成25年3月以降、投資情報をメールで配信するなどの「ビジネスパック」という名称の商品を1口18万円で販売。一部の顧客とは資産運用の契約も結び、延べ約940人から約7億円を集めていた。

 同社は株式に投資をしていたが、運用益は生じていなかったとみられる。それにもかかわらず、運用資金を原資に配当するなど、ずさんな管理を行っていたという。

 一部の顧客に新規の客を勧誘させ、成功した場合には報酬を支払う方法で、顧客を拡大。ニュージーランドでの営業実績はほとんどなかったという。

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