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全国唯一、青少年健全育成条例ない長野 25・26年の淫行被害16件19人

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全国唯一、青少年健全育成条例ない長野 25・26年の淫行被害16件19人

 全国の都道府県で唯一、未成年に対するみだらな行為(淫行)の禁止を定めた青少年健全育成条例がない長野県で、平成25、26年の2年間に「淫行」の被害があった16件19人の事例の全容が判明した。長野県警が被害者らからの相談や余罪捜査の過程で認定したもので、条例がないため行為者の検挙には至らなかった。実態が判明したことで条例制定の議論が加速しそうだ。

 同県警は事案認知後、刑法176条(強制わいせつ)、同177条(強姦)、児童買春・ポルノ禁止法、児童福祉法など現行法の適用を検討。しかし、処罰の要件である(1)行為者が被害者の年齢が18歳未満と知っている(2)性行為などを行う前に金品のやり取りやその約束をしている(3)行為者が父親、教員、上司など被害者に対して影響力(支配性)がある-のいずれにも該当しなかったため、行為者の検挙に至らなかった。

 その後、県警は非公式に青少年育成条例で淫行を明確に定義し、処罰を規定している神奈川県などの例を参考に各事案を照合、淫行処罰の条例があれば、行為者を検挙できた事案として16件19人の被害を認定した。

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