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渡辺氏の8億円借入問題、不起訴処分へ 東京地検特捜部 違法性の認定困難か

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渡辺氏の8億円借入問題、不起訴処分へ 東京地検特捜部 違法性の認定困難か

14日夜、衆院選落選が決定し記者の質問に答える渡辺喜美氏=栃木県那須塩原市(宮川浩和撮影)

 化粧品会社会長からの8億円借入問題で政治資金規正法違反罪などで大学教授らから告発状が出されていたみんなの党(解党)元代表、渡辺喜美前衆院議員(62)について、東京地検特捜部が不起訴処分とする方向で検討していることが24日、関係者への取材で分かった。

 渡辺氏は平成22年と24年、化粧品会社ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長(73)から計8億円を借り入れていたことが今年3月に判明。党の調査によると、借入金の大半は党へ貸し付けられ、24年衆院選時の供託金などに使用されていた。

 しかし、渡辺氏の政治団体の政治資金収支報告書には貸借が記載されておらず、「借入金は報告書に記載義務がある政治資金に当たる」として、大学教授らが同法違反罪などで特捜部に告発状を提出していた。

 また今年10月には、渡辺氏が代表を務める政治団体「渡辺美智雄政治経済研究所」の関連口座から22年に9000万円を借り入れていたことも発覚。同団体の収支報告書にも支出の記載はなかった。

 渡辺氏側はこれらの資金について「8億円は個人的な借り入れ。9000万円は政治団体の会計から切り離された口座で、違法性はない」と説明。今月行われた特捜部による聴取でも、渡辺氏は同様の説明をしたとみられる。特捜部は証拠を検討した結果、収支報告書に記載義務がある政治資金と認定するのは困難との見方を強めているもようだ。

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