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危険ドラッグ疑い、検査終了まで禁輸 水際阻止へ新運用 厚労省

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危険ドラッグ疑い、検査終了まで禁輸 水際阻止へ新運用 厚労省

 税関当局が水際で発見した危険ドラッグに使われる指定薬物や指定薬物と同等以上の毒性があると疑われる原料について、厚生労働省が検査命令を出し、検査結果が出るまで輸入や販売を停止する運用を始めることが20日、分かった。危険ドラッグの原料の大半は中国など海外から輸入されているとみられており、厚労省関係者は「新運用は危険ドラッグの水際阻止に大きな効果がある」としている。

 厚労省は今年8月以降、指定薬物を含んだ疑いのある商品の販売業者に対しては、法に基づく成分検査を受けるよう命令し、検査結果が出るまで販売を停止させる措置を取ってきた。しかし、空港など水際で発見された輸入原料については、「指定薬物と疑う証拠が足りない」などとして野放しの状態だった。

 厚労省関係者によると、輸入品から粉末などが発見された場合、発送先が危険ドラッグ製造業者となっているなど、危険ドラッグの原料として使われる疑いが判明すれば、「指定薬物、または指定薬物と同等以上の毒性の疑いがあるもの」と判断。成分検査を命じ、検査終了までは輸入や販売などを禁じる。

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