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元漢検理事長らの実刑確定へ 架空取引で協会に損害与えた背任罪

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元漢検理事長らの実刑確定へ 架空取引で協会に損害与えた背任罪

 自らが役員を務める関連会社との架空取引で「日本漢字能力検定協会」(京都市)に約2億8700万円の損害を与えたとして背任罪に問われた元理事長、大久保昇被告(79)と長男で元副理事長の浩被告(51)について、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は、上告を棄却する決定をした。それぞれ懲役2年6月とした1、2審判決が確定する。決定は9日付。

 被告側は「グループ内の正当な取引」と主張したが、1審京都地裁は「協会の公益性をないがしろにして、財産を私物化した。支出の根拠となる業務や協会からの業務委託はない」として、協会に損害を与えたと認定。2審大阪高裁も支持した。

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