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遺産分割めぐる婚外子の上告棄却 最高裁「相続の発生時期は違憲決定の対象外」

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遺産分割めぐる婚外子の上告棄却 最高裁「相続の発生時期は違憲決定の対象外」

 平成12年に死亡した父親の遺産分割をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は2日、改正前の民法に基づき非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子の半分とした2審の判断は妥当だとして、婚外子側の上告を棄却した。

 改正前の民法の婚外子規定をめぐっては、昨年9月の最高裁大法廷決定で「平成13年7月には遅くとも違憲だった」と判断する一方で、過去の判例が合憲とした判断まで効力は及ばないとしている。

 最高裁が過去に婚外子規定をめぐって合憲と判断した相続のうち、最も発生時期が新しいのは12年9月。今回の訴訟で問題となった相続の発生時期は12年5月のため、同小法廷は婚外子規定の適用を妥当と判断した。

 最高裁の違憲決定を受けて、昨年12月の国会で婚外子規定を削除する改正民法が成立した。

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