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【再掲・記者訴追 韓国に問う】「指導者次第の浅い民主主義」 米人権活動家 カレン・カーレカー氏

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【再掲・記者訴追 韓国に問う】
「指導者次第の浅い民主主義」 米人権活動家 カレン・カーレカー氏

 加藤達也前ソウル支局長(現東京本社社会部編集委員)の在宅起訴を非難する。名誉毀損(きそん)は刑事ではなく、民事で取り扱うべきだ。韓国ではこの数カ月間、名誉毀損罪で起訴されるケースが増えている。これまでは年1、2件程度だった。この変化は、朴槿恵大統領が自身についてどう思われているかを気にしている証拠のようにみえる。

 多くの国々が刑法で名誉毀損罪を規定しているが、いくつかの国々では「表現の自由」がかなりの程度保障されつつ、民主主義国家の制度としてうまく機能している。「表現の自由」が保障されない国々で、名誉毀損罪が実際にどう使われるか注視するつもりだ。

 自身の考えを表明することを犯罪行為とすべきではない。ジャーナリストは訴追に直面することなく、彼らの職務を全うできるようにすべきだ。もちろん中傷については考える必要がある。ただ、他に目を光らせる方法はある。記者の記事をめぐり、投獄するなどということは許されない。

 加藤前支局長が起訴されたのに、引用元の韓国の記者が起訴されないのは、韓国と日本の歴史のせいかもしれない。そういう意味では、今回の在宅起訴には政治的な要素が絡んでいるように見える。韓国のメディアより日本のメディアを追及する方が楽なのだろう。

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