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【遠隔操作ウイルス事件】「まれに見る卑劣で悪質かつ重大な犯罪」片山被告に懲役10年求刑

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【遠隔操作ウイルス事件】
「まれに見る卑劣で悪質かつ重大な犯罪」片山被告に懲役10年求刑

 4人が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害やハイジャック防止法違反などの罪に問われたIT関連会社元社員、片山祐輔被告(32)の論告求刑公判が21日、東京地裁(大野勝則裁判長)で開かれた。検察側は「誤認逮捕を招くなど、サイバー犯罪史上、まれに見る卑劣で悪質かつ重大な犯罪」として懲役10年を求刑した。

 無罪主張、保釈からの再勾留、無罪主張撤回と異例の展開をたどった公判は、27日の弁護側最終弁論で結審し、年明けに判決が言い渡される見込み。

 検察側は論告で「犯人に仕立て上げられた者に苦痛を与えるなど、無実の第三者の人生をもてあそんだ」と指摘。「捜査機関へのゆがんだ優越感を満たすために犯行を繰り返した」と批判した。また、一連の犯罪予告による関係者への損害も大きかったとした。さらに、片山被告の精神科への通院歴については「何らかの障害を有していたとしても、それは人格の偏りで、被告にとって有利となる事情ではない」と述べた。

 捜査の問題点については「なりすましがあり得ることを考慮に入れた、慎重な捜査が必要で反省すべき点があった」と認めつつ、「被告の刑事責任とは別論で、罪を軽減する理由にならない」とした。

 片山被告は今年2月の初公判で「事実無根」と主張し、3月には保釈された。その後、5月に送信された「真犯人」メールが自作自演だったことが判明。片山被告は一転して起訴内容を全面的に認めた。

 片山被告は、匿名化ソフトで発信元を隠し、ウイルスに感染させた他人のパソコンを遠隔操作。平成24年8月に東京都内の幼稚園にと無差別襲撃の予告メールを送信したなどとして、計10事件で起訴された。

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