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【イスラム国】「日本人戦闘員」どう防ぐ 私戦予備・陰謀罪適用に賛否 規制、法整備が急務

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【イスラム国】
「日本人戦闘員」どう防ぐ 私戦予備・陰謀罪適用に賛否 規制、法整備が急務

 北大生のイスラム国渡航を阻止するため、警視庁が適用した刑法の私戦予備・陰謀罪。前例のない罪名だけに、適用の可否については捜査当局でも見解が分かれる。現状では同様のケースを想定した法律はなく、海外での「日本人戦闘員」をどう防ぐか、大きな課題が浮上している。

 ■放置された法律

 「大学でも教えない放置されてきた領域で、判例もなく判断は難しい。現代版のテロにどう対応するかという問題を意識させる事件だ」。首都大学東京の星周一郎教授(刑事法学)は私戦予備・陰謀罪の適用についてこう評する。

 同罪の原型は明治13年に制定された旧刑法にある。「外患ニ関スル罪」の条文で、交戦権が認められた国家以外による外国との私的戦闘を禁止。星教授は、江戸時代末期に薩摩藩や長州藩が外国に戦争を仕掛けたようなケースを前提にしていたと指摘する。明治40年に現行法に改正する際、「私人が国内で外国と戦争するのは想定できない」と準備だけを禁じる条文となった。具体的には、戦闘のために兵士や兵器の調達、情報収集などを行えば、同罪に該当するとされる。

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