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数千万円荒稼ぎ、中国サンゴ密漁船団 罰金軽く抑止効果なし

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数千万円荒稼ぎ、中国サンゴ密漁船団 罰金軽く抑止効果なし

違法にサンゴ漁をしたとして、横浜海上保安部が中国人船長を逮捕した中国漁船(右上)。手前は海保のボート=10月30日、東京・小笠原諸島沖(横浜海上保安部提供)

 「現在の担保金には抑止効果が全くない」と海保幹部も不満を漏らす。実際、横浜海上保安部が10月30日に漁業主権法違反(無許可操業)容疑で逮捕した中国人船長(45)は、昨年3月に沖縄県・宮古島沖で同容疑で現行犯逮捕され、担保金を支払って釈放されていた。この船長を含め、小笠原諸島沖では中国人船長4人が担保金の支払いを保証する書面を提出し釈放されたが、近くで密漁をしている可能性もある。

 京都産業大学法務研究科の安冨潔客員教授(刑事法)は「世界自然遺産である小笠原諸島周辺のサンゴは世界的に保護すべき対象であり、根こそぎ奪う中国船団の行為は悪質極まりない。担保金を引き上げるなど、密漁への抑止効果を高めるべきだ」と話す。中国漁船による密漁に手を焼いた韓国は過去に担保金を引き上げたことがある。水産庁は担保金引き上げについて「政府としてやることであり、水産庁だけで決められない」としている。

 【担保金】 日本のEEZで無許可操業などの違反により逮捕された外国人船長が釈放条件として支払う事実上の罰金。支払いを保証する書面の提供があった場合も釈放される。平成8年に日本が批准した国連海洋法条約に伴い制定された漁業主権法に規定されている。

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