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【東日本大震災】また住民敗訴 浦安の液状化訴訟

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【東日本大震災】
また住民敗訴 浦安の液状化訴訟

 東日本大震災による液状化で被害を受けたのは地盤改良工事を怠ったためなどとして、千葉県浦安市の一戸建て住宅の住民ら18人が、土地を分譲した三井不動産(東京都中央区)や住宅メーカーに6億円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であり、斎藤繁道裁判長は住民側の請求を棄却した。

 斎藤裁判長は、三井不動産について「東日本大震災ほど揺れの長い地震が発生することを予測できず、当時の知見に照らし合わせて液状化被害の可能性が低いと判断したことは相当」として、地盤改良の義務がなかったと判断。住宅メーカーに対しても「十分な基礎工事を行った」とした。

 10月8日にも、浦安市にある集合住宅の住民らが液状化被害に関して三井不動産などを訴えた裁判の判決があり、住民側が敗訴している。判決によると、原告は三井不動産が平成15年に分譲を始めた「ファインコート新浦安」の住民。東日本大震災による液状化で家が傾くなどしていた。

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