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【マタハラ訴訟】マタハラ被害は「4人に1人」 相談は増加傾向 

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【マタハラ訴訟】
マタハラ被害は「4人に1人」 相談は増加傾向 

 マタハラは昨年、連合が行った調査で、妊娠経験のある女性の4人に1人が「被害を受けたことがある」と答えたことで、新たな社会問題として注目を集めた。マタハラという言葉も定着し、被害相談は増加傾向にある。

 平成25年5月に行われた連合のインターネット調査では、在職中で妊娠経験のある20~40代の316人のうち、25%超に当たる81人が「マタハラに該当する被害を受けたことがある」と回答。「解雇や契約打ち切り、自主退職へ誘導された」、「嫌がらせをされた」などの回答があった。連合が24年に行った調査でのセクハラ被害者の割合(約17%)を上回ったほか、今年の同様の調査でも約26%が「マタハラを経験した」としている。

 また、都道府県労働局の雇用均等室が25年度に扱った相談でも、妊娠や出産を理由とした不利益な扱いや、妊娠しても病院に行く時間を与えられないなどのマタハラに関する相談が3371件と、24年度より469件増加している。

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