まず、大前提として、公人に対する批判は、一般人以上に許容されなければならない。これは先進国なら常識である。

　そして、加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）が書いた記事は、そもそも日本人に向けたものであり、書かれている情報については、朝鮮日報などのソースも記されている。にもかかわらず、朝鮮日報をとがめることなく、加藤前支局長の記事だけが名誉毀損（きそん）だという。

　越えてはいけない一線を越えてしまっており、これで、韓国が先進国でも、法治国家でもないことが明らかになってしまった。

　韓国は「こっちが間違っているというけど、そっちも間違っているじゃないか」という「相対化」が得意技だが、慰安婦問題で朝日新聞が劣勢に立ったことを受けて、その印象を薄めるために、今回の問題を起こしているのではないか。

　ただ、今回の問題が浮上した結果、韓国のゆがみは一層明らかになった。

　韓国は財閥経済とグローバリズムがドッキングしているのが特徴だが、これだと政府は国民所得を増やす政策が打てない。経済が行き詰まる中、批判をそらすための戦略が「反日」となっている。

　先進国になり損ね、法治国家でもない国とは、「放置主義」を取ることがお互いのためだ。韓国の反日はこれからも続くし、両国は延々ともめ続ける。今後も加藤前支局長に起きたようなことが起きても不思議ではない。もめることに嫌気がさして譲歩すれば、それは国益を害することになる。もともと隣国同士で仲の良いケースは世界でもほとんどない。そういうものと理解すべきだ。