加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）の起訴は、朴槿恵（パク・クネ）政権による言論弾圧以外の何ものでもない。加藤氏の記事は、朴大統領の空白の７時間をめぐる国会でのやりとりや朝鮮日報のコラムを引用し、いかに朴政権が追い詰められているかという現状を解説した読み応えのあるものだった。

　悪意を持って朴大統領をおとしめたり、意図的に虚偽の事実を報道したりしていないことは明らかだ。記事中で「真偽不明の噂」と断りを入れた上で、日本の読者の知る権利に応えながら、それが生まれる背景を朴大統領の誹謗（ひぼう）中傷にならないよう、非常に気を使って書かれている。

　この一件で、韓国には言論・表現の自由がないことを国際社会に示したことになり、民主主義国家の根幹が崩れたといえる。仮に、韓国の記者が日本の新聞をもとに日本の政権中枢の情勢を記事にして起訴されれば、韓国は言論の自由の侵害だと猛烈に非難するだろう。そう考えれば、今回の韓国のやり方の恐ろしさがよく分かる。