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現地関係者が繰り返し賄賂要求 ODA汚職初公判、被告ら起訴内容認める

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現地関係者が繰り返し賄賂要求 ODA汚職初公判、被告ら起訴内容認める

 ベトナムなど3カ国での政府開発援助(ODA)事業をめぐり政府関係者にリベートを渡していたとして、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)罪に問われた鉄道コンサルタント会社「日本交通技術」(JTC、東京都台東区)前社長、柿沼民夫被告(65)ら3人と法人としての同社の初公判が1日、東京地裁(杉山慎治裁判長)で開かれた。柿沼被告ら3人や同社はいずれも起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、それぞれの国の現地政府関係者から繰り返し事業内容について注文を付けられるとともに賄賂も要求され、同社側が事業継続のために応じ続けたと指摘。また昨年4月の東京国税局の税務調査によりリベート問題が発覚した後も、事業を成功させて利益を得るために現地での賄賂提供を続けることを社内で決定していたことを明らかにした。

 起訴状によると、柿沼被告らは2009年~今年、ベトナムの鉄道事業のコンサルタント業務などをめぐり有利な取り計らいを受けようと、計約7千万円を現地鉄道当局の関係者に提供したほか、インドネシアの鉄道事業でも10~13年に計約2千万円相当、ウズベキスタンの鉄道事業でも12、13年に計約5400万円相当の現地通貨を渡した、とされる。

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