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過払い金、困窮した「整理屋」が持ち逃げ? 債務者に戻らず トラブル急増の恐れ

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過払い金、困窮した「整理屋」が持ち逃げ? 債務者に戻らず トラブル急増の恐れ

 そこで浮かぶのが整理屋の存在だ。最高裁が平成18年、出資法の上限金利(年29%)と利息制限法の上限金利(同15~20%)の間のグレーゾーン金利を「違法」と初判断したことを機に過払い金返還請求が急増。それに合わせて整理屋も相次いで出現し、「一時は都内に100業者以上が存在した」(消費者金融関係者)。

 だが、過払い返還の対象者は限られているため、過払い金返還を含む不当利得返還訴訟件数は平成22年の約14万件をピークに減少。顧客の減少に伴い、資金繰りに困る整理屋が増えているようだ。

 借金問題に詳しい宇都宮健児弁護士によると、整理屋が返還金を自らの運転資金に使ってしまう事例も多数確認されている。「過払い金返還請求は一段落しているが、返還金が戻らない被害はこれから多数発生する可能性がある」と警戒している。

 整理屋 弁護士などから名義を借りて債務整理業を行い、報酬を得る業者。多重債務者を紹介して弁護士から紹介料を取ることもある。弁護士法では債務整理業は弁護士しか行えないと規定しており、整理屋行為は提携した弁護士側も含めて同法違反となる。東京地検特捜部は今年7月、多数の債務者を紹介したとして弁護士法違反などの罪で、整理屋とみられるNPO法人元代表らを在宅起訴している。

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