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一般永住者の摘発最多 要件緩和で急増、治安改善に足かせ

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一般永住者の摘発最多 要件緩和で急増、治安改善に足かせ

摘発人数の推移

 警察当局に摘発された在日外国人の中で「一般永住者」が「不法滞在者」を抜き、平成22年から4年連続で最多だったことが2日、警察庁への取材で分かった。一般永住者の許可要件の緩和された10年以降に急増、実質的に大半が単純労働者であるため、生活不安などが犯罪の主な要因になっているとみられる。政府は成長戦略の一環で外国人労働者の受け入れ拡大を進めているが、経済的効果だけでなく、社会的影響にも慎重に配慮すべきだとの声もある。

 一般永住者は歴史的経緯から永住が認められた朝鮮・韓国籍などの特別永住者とは異なり、戦後に来日した永住者。警察庁や法務省は一般永住者の犯罪統計を公表しておらず、犯罪実態が判明するのは初めて。

 警察庁が集計した資料によると、一般永住者を特別永住者と区分するようになった21年の摘発者は不法滞在者が4504人、一般永住者が3533人だったが、22年にはそれぞれ3211人、3665人と一般永住者が逆転。23~25年も一般永住者が最多だった。国内全体の摘発者が減少傾向にある一方、一般永住者は横ばい状態が続いている。

 一般永住者は素行が良く、一定の資産や技術がある外国人で原則10年間以上、日本に滞在することを条件に認められてきた。10年以降は日本人配偶者で3年以上滞在すれば、前科があって無収入でも取得できるように要件を緩和。同年の9万人から26年には7倍超の65万人に急増し、特別永住者を上回って外国人全体の3割を占める。

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