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通信傍受捜査の対象犯罪、拡大が確実に 法制審

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通信傍受捜査の対象犯罪、拡大が確実に 法制審

 捜査と裁判手続きの改革を議論する法制審議会(法相の諮問機関)の刑事司法制度特別部会が12日開かれ、法務省が前回示した試案に基づき、電話やメールを傍受する盗聴捜査ができる対象犯罪の範囲の拡大などについて議論された。これまで拡大に反対していた弁護士会側の委員が、振り込め詐欺と組織的窃盗犯罪に限る形で対象拡大を容認したため、改革案に対象犯罪増が盛り込まれることは確実とみられる。

 試案では、組織性が疑われる殺人や放火、傷害、逮捕・監禁などにまで対象が広げられており、範囲がどこまでになるかが今後の議論のポイントとなる。

 通信傍受法では、傍受が適用可能な対象犯罪は銃器犯罪、薬物犯罪、集団密航、組織的殺人の4類型。これまで、「盗聴という捜査手法は元来、対象の安易な拡大は許されない。組織犯罪と暴力団関連犯罪に限定すべきだ」との慎重論の一方、「捜査段階で容疑者や証人の供述証拠を集めることが難しくなってきており、対象を拡大すべきだ」との積極的採用論が対立していた。

 このほか、勾留されたすべての容疑者に国選弁護人を付ける案や、公判前整理手続きで検察側が保管する証拠を一覧表にして交付する案についても大きな反対意見は出ず、改革案として採用される見込み。

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