IR参入めぐり資金移動か 特捜部、中国企業捜査 - 産経ニュース

IR参入めぐり資金移動か 特捜部、中国企業捜査

 自民党の秋元司衆院議員(48)=東京15区=の元政策秘書らの自宅が外為法違反容疑の関係先として東京地検特捜部の家宅捜索を受けた事件で、多額の現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いがあるのは、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)への日本参入を目指していた中国企業の元役員らだったことが17日、関係者への取材で分かった。特捜部はIRに絡む資金移動の可能性があるとみて、IR担当の内閣府副大臣だった秋元氏の元政策秘書らを事情聴取するなど捜査している。
 関係者によると、中国企業は深センに本社を置き、インターネット上でゲームやスポーツくじなどを提供する事業を展開。平成29年7月に東京都内に日本法人が設立され、同年頃に元役員が現金数百万円を無届けで国内へ持ち込んだ疑いがあるという。外為法は100万円を超える現金を持ち込む場合は税関への届け出を義務付けている。
 日本では28年12月にIR推進法が成立し、候補地選定をめぐり、誘致レースが本格化していた。
 中国企業は29年8月に那覇市で開いたシンポジウムで、IR進出を検討していることを表明。30年1月には、北海道留寿都(るすつ)村でリゾートを展開する札幌市の観光会社が、この中国企業からの投資を受けてのIR誘致計画を発表した。
 北海道は、複数候補の中から留寿都村ではなく、新千歳空港に近い苫小牧(とまこまい)市を優先候補地としていたが、鈴木直道知事は今年11月、環境への配慮などを理由に見送りを表明していた。
 秋元氏は28年の臨時国会で衆院内閣委員長としてIR推進法の成立に関わったほか、29年8月から30年10月まで内閣府副大臣を務め、IRを担当。中国企業が那覇市で開いたシンポジウムでは、IRに関する基調講演を行っていた。
 特捜部は今月7日、東京都内にある秋元氏の元政策秘書と元私設秘書の自宅などを家宅捜索し、任意で事情聴取。10日以降には北海道庁にIRに関する資料提出を求めたほか、留寿都村幹部からも事情を聴くなどして調べている。