リニア談合 大林組と清水建設に罰金 東京地裁「談合体質根深い」 - 産経ニュース

リニア談合 大林組と清水建設に罰金 東京地裁「談合体質根深い」

 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)罪に問われた法人としての大林組と清水建設の判決公判が22日、東京地裁で開かれ、鈴木巧裁判長は大林組に罰金2億円、清水建設に同1億8千万円(いずれも求刑罰金2億円)を言い渡した。
 判決理由で鈴木裁判長は「公共性が極めて高い国家的プロジェクトのリニア工事で違法な受注調整をしており、社会に与えた影響も大きい」と指摘。2社の社員が過去にも、談合に関与したとして処罰されている点などを挙げ「談合体質は根深い」と指弾した。
 同罪で起訴された大成建設と鹿島建設の公判は分離され、公判前整理手続き中。起訴された両社の元幹部らとともに争う構えを示しているが、判決は大成、鹿島を含む4社の共謀を認定した。大林組と清水は、独禁法の課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に談合を自主申告。2社の元幹部らは起訴猶予処分となった。判決は「2社は捜査に協力し本件の解明に貢献した」と言及した。
 判決によると、大林、鹿島、大成は平成26年4月~27年8月、JR東海が発注するリニア品川、名古屋両駅の新設工事の入札で事前に受注予定業者を決めるなどして競争を実質的に制限した。清水は27年1月~8月に関与した。