【主張】北海道の電力危機 安定電源の確保に全力を - 産経ニュース

【主張】北海道の電力危機 安定電源の確保に全力を

 北海道全域の大停電はほぼ解消したが、被災した北海道電力の苫東厚真火力発電所の全面復旧は11月以降にずれ込む見通しだ。
 北海道の電力需給は逼迫(ひっぱく)している。現在の電力危機は、しばらく続くとみなければならない。
 政府と北電は、地域と時間を区切って電力供給を止めるなどの計画停電も検討している。
 再びの突発的な大規模停電を避けるためだが、計画停電は生活や産業への影響が大きい。道民の賢い節電で回避したい。
 安定電源の確保も不可欠だ。まずは被災した火力発電所の復旧を急ぎ、停止している揚水発電所の再稼働など既存電源の活用に全力を挙げなくてはならない。電力業界による支援も欠かせない。
 北電は被災を免れた火力や水力発電所を駆使している。民間企業の余剰電力を買い取ったり、本州からの電力融通を受けたりして供給力は350万キロワット程度を確保したという。
 だが、地震前の需要のピークにはまだ30万キロワットほど足りない。このため、政府と北電は家庭や企業に2割の節電を要請しており、道内の工場では夜間の操業などで節電を進めつつある。家庭でも、電力消費が大きい照明器具の節電などに取り組むべきだ。
 計画停電を実施すれば、商店の営業は難しくなる。避難所で過ごす被災者は、さらに不便な生活を強いられる。地震の復旧作業にも影響を与えかねない。積極的な節電を通じて計画停電は避けるように最善の道を探ってほしい。
 ただ、現在稼働中の発電所は老朽設備も多く、故障が起きやすい状況にある。強い余震が起きれば新たに発電所が運転停止に陥る恐れもある。大規模停電を避けるための計画停電については、その準備も怠ってはなるまい。
 東日本大震災直後に東京電力が実施した計画停電では、同社の説明が二転三転し、混乱を広げる要因となった。計画停電の際には混乱や不信を招かないように丁寧な説明を尽くしてほしい。
 冬の到来が早い北海道では最低気温が氷点下となる地域が出始めた。厳冬期に電力が不足すれば、住民の生命が脅かされる深刻な事態となる。政府には安全審査が長引く泊原子力発電所の再稼働を含めて安定電源を早急に確保し、国民の命を守る責務がある。