計画停電回避へ2割の節電要請 道と経済産業省が連絡会議

北海道震度7地震
関係団体を集めた北海道地域電力需給連絡会で、節電要請が行われた=10日、札幌市(杉浦美香撮影)

 北海道を襲った地震で電力不足に陥っているため、道と経済産業省は10日、札幌市内で経済や産業などの団体を集め、節電要請の連絡会を開いた。北海道電力の真弓明彦社長は「なんとしても計画停電を回避したい」として2割の節電を要請した。

 連絡会議には商店街やスーパーマーケット、農協、医師会、石油業界など約20の関係団体が出席。

 北電によると、北海道は地震で全道約295万戸が停電。9日時点で、ほぼ電気が通じるようになったが、9月平日の最大需要を約380キロワットに想定したところ、本州から電力融通や自家発電などの供給力を積み増しても10%程度が不足するという。真弓社長は「お客さまには最大限の節電をお願いする」としたうえで「セーフティーネットとしての計画停電は準備が整い次第、公表する」とした。

 北海道経済連合会の高橋賢友会長は「計画停電は、産業活動に大きな影響をあたえる。節電に向けさまざまな取り組みを行っていきたい」と決意を語った。

 北海道医師会の長瀬清会長は「計画停電の場合、病院に対する配慮はあるのだろうが、今は在宅患者さんもかなりおり、2時間3時間停電すると、呼吸の管理などで大変なことになってくる」と計画停電への懸念を示した。

 北電によると、10日午後0時台の電力需要は地震前に比べ「14・7%減(速報値)」だった。10、11日の計画停電は実施しない予定。