埼玉県が対策会議で支援方針確認

北海道震度7地震

 北海道で最大震度7を観測した地震を受け、埼玉県は7日、「北海道胆振東部地震支援対策会議」を設置し、初会合を開いた。情報共有と今後の支援方針について確認した。

 支援方針は(1)被災地のニーズとのミスマッチを防ぐため、各省庁や全国知事会などを通じた要請に迅速に応じる(2)関係情報を集約し、一元的に活用する(3)県内市町村との情報共有や相互連携に努め、効果的な被災地支援を進める-ことを申し合わせた。

 また、この日は医療機関の管理・物質の調達などを行う「埼玉DMAT」がDMAT活動拠点本部の北見赤十字病院へ向けて出発した。一方、同県は被災者の心のケアを中心に支援する災害派遣精神医療チーム(DPAT)も被災地に向けて出発させたが、現地でニーズがないことが明らかになったため、派遣を中止、途中で引き返した。