広島の被災地をドローン調査 ドローンシティ協会など 

西日本豪雨
広島でのドローンによる被災地調査について説明するドローンシティ協会の松田学理事長=6日、東京都中央区(松村信仁撮影)

 無人航空機(ドローン)操縦者養成企業など約20社からなるドローンシティ協会(東京都新宿区)と日本防災教育振興中央会(同千代田区)は6日、15~17日に、7月の豪雨災害で大きな被害を受けた広島県内の3カ所でドローンを使った被災状況の実態調査を行うと発表した。撮影画像を専門家が分析し、想定される2次災害発生の危険性と発災直後に取るべき行動を地域住民に助言することで、被害の軽減を目指す。

 ドローンは15日に呉市安浦地区にある野呂川ダム周辺、16日午前に広島市安芸区の矢野東7丁目周辺、17日に東広島市にある山陽自動車道志和トンネル東口付近を空撮する。ドローンは全部で6機使う。

 16日午後には矢野東7丁目地区自治会の住民も参加。平成26年の広島豪雨による土砂災害の発生要因などの調査研究に携わった広島工業大学環境学部地球環境学科の田中健路准教授が同日午前に撮影された画像を分析し、住民に周辺の山の状況を説明する。さらに防災の専門家の助言により、次の大雨に備えた避難計画の立案に役立ててもらう。

 ドローンシティ協会の松田学理事長は6日に東京都内で会見し、「全国には豪雨災害の危険性が高い所がたくさんある。他の地域でも同様な取り組みを進めたい」と話した。