無戸籍者715人 解消目指し法改正へ 嫡出推定見直し、10月に研究会 - 産経ニュース

無戸籍者715人 解消目指し法改正へ 嫡出推定見直し、10月に研究会

 民法の「嫡出推定」を見直すため、法務省が有識者らでつくる研究会を10月にも発足させることが分かった。嫡出推定を否認する訴えを、夫(元夫)だけでなく、母親や子も起こせるように拡大する方向で検討、無戸籍者の解消を目指す。
 無戸籍者は住民票を取得できないなど、日常生活で大きな不利益がある。研究会の議論で法改正が必要と判断されれば、法相が法制審議会に諮問する。
 嫡出推定を避けるには、否認の訴えを起こす必要があるが、現行法では夫(元夫)しか提訴できない。接触を避けたい女性側が提訴を依頼するのは難しいことが多く、このため、女性が出生届を出さず、子が無戸籍になるケースがある。
 法務省によると、8月10日時点の無戸籍者は715人で、潜在的な人数はもっと多いとの指摘もある。