清水建設に罰金2億円求刑 リニア談合、10月判決

 

 JR東海が発注したリニア中央新幹線の駅新設工事をめぐる談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)の罪に問われた法人としての清水建設の公判が24日、東京地裁(鈴木巧裁判長)であり、検察側が罰金2億円を求刑し結審した。判決は10月22日。

 検察側は論告で、清水は、同社を含む大手ゼネコン4社が平成17年に「談合決別宣言」をした後も談合事件で行政処分や刑事罰を受けていると指摘。「談合体質は根深く、是正は困難」と述べた。

 さらに、清水が参加したことで大手4社による談合の枠組みが完成し「希望の工区を受注し、十分な利益を確保できた」とした。

 弁護側は、受注調整は当初、他の3社の計画で「主体的に関与していない」と主張している。

 起訴状によると、4社の幹部らは26年4月~27年8月、品川駅と名古屋駅の工事で受注調整することを合意。受注予定業者をあらかじめ決め、競争を制限したとしている。